2018年7月18日の朝日新聞朝刊横浜版によると、横浜市教育委員会は不登校児童生徒の支援目的を定めた要綱をこの4月に改正し、「再登校」の表現をなくしたそうです。

そうすると、学校に復帰することだけが目標ではなく、学校外で生き生きと過ごせる場があればそれでよいということです。そして、目的として、「将来的に社会的自立ができるようにすること」となったそうです。学校復帰は選択肢の1つとの位置づけになりました。

その新聞記事にも書かれていますが、この動きは2016年末に成立した教育機会確保法の方針に沿ったものです。

だからといって、不登校になっている子どもたちひとりひとりにとっての苦しい状況が、今日大きく変化することはないかもしれません。が、以前の親の会では、学校復帰を迫ってくる学校にどう対処するかということが中心的話題だったそうですから、そのようなストレスから解放されることを歓迎したいと思います。